確定申告とは？フリーランスの確定申告書の見方と節税方法を解説

はじめに
確定申告とは？基本概念と必要性
収入と経費の分類方法と記録の仕方
必要な書類とその準備方法
具体的な申告手順と提出方法
控除の種類と適用方法
サンプルデータを用いた実践演習
1. サンプルデータの概要
2. 確定申告書の作成手順
トラブルシューティングとよくある質問への対応
成功事例の紹介
1. 成功したフリーランスITエンジニアの確定申告事例
  1. 事例1: フリーランスITエンジニアの場合
2. 効果的な経費管理や控除の適用方法の紹介
  1. 経費管理のポイント
  2. 控除の適用ポイント

はじめに

フリーランスとして働く際には、自分で確定申告を行う必要があります。
確定申告は、年間の収入や経費を申告し、税金を計算して納めるための重要な手続きです。

この記事では、確定申告の基本概念から具体的な申告手順まで、初心者にもわかりやすく解説し、
最終的には、下記の個人の確定申告書の数字の関係性を理解し、簡単な節税方法について紹介します。

確定申告書にはたくさんの文字がありますが、下記の色付きの枠線で印をつけたところを理解するだけで、確定申告書の大きな流れを理解することができます！
今回はフリーランス+マイクロ法人の二刀流をした場合の確定申告書で説明しますが、フリーランスのみ方も基本的な内容は同じです！

確定申告とは？基本概念と必要性

確定申告とは何か？

確定申告とは、1年間の所得（収入から経費を差し引いた金額）を税務署に報告し、納めるべき税金を計算する手続きです。フリーランスや個人事事業主は、会社員とは異なり、自分で所得税を計算し、税務署に申告する義務があります。

確定申告が必要なのか？

確定申告を行う理由はいくつかあります。まず、税金を正確に納めるためです。
確定申告を行わなければ、税務署に正しい収入や経費を報告できず、過少申告や無申告のペナルティを受ける可能性があります。

また、確定申告は社会的な信用を得るためにも重要です。将来、住宅ローンやビジネスローンを申請する際、確定申告書は重要な信用資料となります。さらに、確定申告を通じて税務署との信頼関係を築くことができます。

確定申告の期限とペナルティ

確定申告の期限は、通常、毎年3月15日です。この期限までに申告を行わなかった場合、無申告加算税や延滞税などのペナルティが課せられることがあります。期限内に正確に申告することが重要です。

収入と経費の分類方法と記録の仕方

収入の種類とその記録方法

フリーランスとしての収入には、様々な種類があります。
主な収入源としては、以下のようなものが考えられます。

営業収入: 仕事の対価として得る収入です。例えば、ITエンジニアであれば、ソフトウェア開発の報酬やコンサルティング料金などが該当します。
雑収入: 営業収入以外の収入です。例えば、副業で得た収入や、一時的な収入が含まれます。

収入を記録する際には、日付、取引先、金額、収入の種類を明確に記載することが重要です。収入の記録は、Excelや会計ソフトを使用して管理することをお勧めします。

経費の種類と分類

経費とは、仕事を遂行するために必要な費用のことです。

経費の種類には以下のようなものがあります。

交通費: 仕事のために移動する際にかかる費用です。電車代やガソリン代が該当します。
通信費: 電話代やインターネット料金など、仕事に必要な通信にかかる費用です。
事務用品費: パソコンやプリンター、文房具など、仕事に必要な物品の費用です。
広告宣伝費: 仕事の宣伝や広告にかかる費用です。例えば、ウェブサイトの制作費や広告掲載費などが該当します。

経費の正確な記録方法

経費を記録する際には、必ず領収書やレシートを保管し、日付、内容、金額を明確に記載します。

経費の記録も、収入と同様にExcelや会計ソフトを使用して管理することが望ましいです。特に、電子帳簿保存法に対応したシステムを導入することで、効率的に記録を管理できます。

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必要な書類とその準備方法

確定申告に必要な書類一覧

確定申告を行う際には、以下の書類が必要となります。

確定申告書: 申告内容を記載する書類です。主に「申告書A」「申告書B」があります。
青色申告決算書: 青色申告を行う場合に必要な書類です。収支内訳書と共に提出します。
収支内訳書: 収入と経費の内訳を記載する書類です。
源泉徴収票: 会社から支払われた給与に対して源泉徴収された税金の金額を示す書類です。
領収書やレシート: 経費を証明するための書類です。適切に整理し、必要に応じて提出します。

書類の保管と管理方法

確定申告に必要な書類は、整理して保管することが重要です。
特に、領収書やレシートは、経費を証明するための重要な証拠となります。

これらの書類は、通常5年間保存する必要があります。紙の書類だけでなく、電子ファイルとしても保管することで、効率的に管理できます。

電子申告の準備

近年、e-Tax（電子申告）が普及しており、オンラインで確定申告を行うことが可能です。e-Taxを利用するためには、以下の準備が必要です。

電子証明書の取得: マイナンバーカードを利用して電子証明書を取得します。
e-Taxソフトのインストール: 国税庁のウェブサイトからe-Taxソフトをダウンロードしてインストールします。
ICカードリーダーの準備: マイナンバーカードを読み取るためのICカードリーダーを用意します。

具体的な申告手順と提出方法

確定申告書の書き方

確定申告書には、申告者の基本情報、収入金額、所得金額、所得控除額、税額などを記載します。以下に、具体的な記入例を示します。

基本情報の記入: 申告者の氏名、住所、マイナンバーなどを記入します。
収入金額の記入: 営業収入や給与収入など、各収入の金額を記入します。
所得金額の計算: 収入から経費を差し引いた金額を所得金額として記入します。
所得控除額の記入: 社会保険料控除や基礎控除など、各種控除の金額を記入します。
税額の計算: 課税所得金額に税率を適用して税額を計算し、記入します。

青色申告と白色申告の違い

青色申告と白色申告には、それぞれ以下のような特徴があります。

青色申告: 複式簿記での記帳が求められますが、所得控除の特典（青色申告特別控除）があります。また、30万円未満の資産を一度に経費計上できる「少額減価償却資産特例」も利用可能です。
白色申告: 単式簿記での記帳が可能ですが、青色申告に比べて所得控除の特典はありません。記帳が簡単な反面、税務上のメリットが少ないです。

申告書の提出方法（オンライン、郵送、窓口）

確定申告書の提出方法には、以下の3つの方法があります。

オンライン提出（e-Tax）: 電子申告のシステムを利用して、インターネット上で申告書を提出します。利便性が高く、提出後すぐに受付が完了します。
郵送提出: 郵便を利用して申告書を提出します。送付先は所轄の税務署です。郵送の場合、提出期限内に税務署に到着するように余裕を持って送付することが重要です。
窓口提出: 税務署の窓口に直接申告書を持参して提出します。窓口では、書類の不備がないか確認してもらえるので、安心して提出できます。

控除の種類と適用方法

主な控除の種類

確定申告において、適用できる控除には以下のようなものがあります。

社会保険料控除[13]: 健康保険料や国民年金保険料など、社会保険に関する支出が対象となります。
小規模企業共済等掛金控除[14]: 小規模企業共済やiDeCo（個人型確定拠出年金）に対する掛金が控除対象となります。
基礎控除[24]: 所得に関係なく一律に適用される控除です。令和2年からは基礎控除額が増額されました。
扶養控除[23]: 扶養家族がいる場合に適用される控除です。扶養家族の所得や年齢によって控除額が異なります。専従者給与を受け取っている場合は扶養控除の対象にできませんが、専従者給与を受け取っていなければ扶養控除の対象とすることができます。
医療費控除[27]: 自己や家族のために支払った医療費が一定額を超えた場合に適用される控除です。医療費の明細書を添付する必要があります。
寄附金控除[28]: 特定の寄附金を支払った場合に適用される控除です。ふるさと納税でこちらの控除を利用できます。
住宅ローン控除[34]: 自己居住用の住宅を取得するために借り入れた住宅ローンに対して適用される控除です。サラリーマンの方でも初年度は確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整で適用することができます。（個人事業主の方は2年目以降も確定申告が必要です。）

各控除の適用条件と計算方法

各控除にはそれぞれ適用条件があります。

例えば、医療費控除の場合、総所得金額の5％または10万円を超える医療費が対象となります。
扶養控除の場合、扶養家族の所得が一定額以下である必要がありますので注意しましょう。

控除を最大限に活用する方法

控除を最大限に活用するためには、適用条件を満たすように計画的に支出を管理することが重要です。例えば、医療費控除を受けるために、一部の医療費を翌年に繰り越すことで、控除額を最大化することができます。また、扶養控除を適用するために、扶養家族の所得を適切に調整することも考えられます。

サンプルデータを用いた実践演習

ここでは、はじめにお見せした確定申告書のサンプルデータを用いて、具体的な確定申告の見方を説明します。
ただ、freee会計などの会計ソフトを利用すれば、順番に入力するだけで確定申告書は楽に作成することができるので、各欄の数字の意味を理解することをおすすめします。

サンプルデータの概要

収入金額等
- 営業等[ア]：800万円 ※ 個人事業主の収入
- 給与[オ]：54万円 ※ マイクロ法人の役員報酬

所得金額等
- 営業等[1]：509万円
  - 経費：130万円　※”第一表”には記載なし、青色申告決算書に記載あり
  - 専従者給与（控除）額の合計額[57]：96万円 ※ 夫婦で節税する場合
  - 青色申告特別控除額[58]：65万円
- 給与[6]：0万円 ※ 給与所得控除の55万円が控除されて0円
- 合計[12]：509万円 ※ 個人事業主の所得金額の合計額

所得から差し引かれる金額
- 社会保険料控除[13]：14万円
  ※ マイクロ法人と折半（健康保険料・厚生年金保険料）
  ※ 個人事業主の場合は、サラリーマンからの退職であれば任意継続（退職後2年まで可能）
  　または、国民健康保険料・国民年金保険料（夫婦なら2人分）の支払分が控除できます
- 小規模企業共済等掛金控除[14]：111.6万円
  - 小規模企業共済：小規模企業共済：7万円/月 (84万円/年)
  - iDeCo(会社員：マイクロ法人)：2.3万円/月 (27.6万円/年)
    ※ 個人事業主であればMAX6.8万円/月 (81.6万円/年)まで掛けられます
  - 基礎控除[24]：48万円
  - [13]から[24]までの計[25]：173.6万円
    ※ フリーランス+マイクロ法人の基本的な控除でこの金額
  - 合計[29]：173.6万円 ※ 医療費控除[27]、寄附金控除[28]で金額が変わります

税金の計算
- 課税される所得金額[30]：335.4万円 ※ ここの金額を調整することで所得税を節税できる
- 所得税及び復興特別所得税の額[45]：248,409円 ※ 所得税
- 申告納税額[49]：248,400円 ※ 源泉徴収されてると確定申告時に納める納税額が変わる

その他の控除額
- 専従者給与（控除）額の合計額[57]：96万
  ※ 夫婦で節税する場合、扶養控除（38万円）より大きな金額を見込める場合は利用しましょう。
- 青色申告特別控除額[58]：65万円

確定申告書の作成手順

収入金額等の記入

営業等[ア]：個人事業主の収入金額「800万円」を記入します。
給与[オ]：マイクロ法人から役員報酬「54万円」を受け取っている場合、給与収入に「54万円」を記入します。

所得金額等の計算

営業等[1]：個人事業主の所得金額「509万円」を記入します。
※ 内訳：経費 130万円、専従者給与 96万円、青色申告特別控除 65万円　小計：291万円
※ 営業等[1] の実際の金額は青色申告計算書で算出されてます。
※ 今回は簡単な例として下記の金額とします。
　営業等[1] = 営業等[ア]（800万円） – （経費 + 専従者給与 + 青色申告特別控除：291万円）
　　　　　 = 509万円
給与[6]：マイクロ法人の給与所得「0円」を記入します。
※ 給与所得控除の55万円が控除されて0円になるため。
　 55万円以上の場合、国税庁の No.1410 給与所得控除を参考に給与の所得金額を記入します。
合計[12]：所得金額等の合計に「509万円」を記入します。
※ 合計[12] = 営業等[1] + 給与[6] = 509万円

所得から差し引かれる金額の計算

社会保険料控除[13]：社会保険料控除「14万円」を記入
※ マイクロ法人と折半（健康保険料・厚生年金保険料）なので、実際は倍の約28万円の支払い。
※ 下記のサイトを参考に個人事業主（フリーランスのみ）の場合と比べてみてください。

小規模企業共済等掛金控除[14]：小規模企業共済等掛金控除「111.6万円」を記入
小規模企業共済：小規模企業共済：7万円/月 (84万円/年)
iDeCo(会社員：マイクロ法人)：2.3万円/月 (27.6万円/年)
※ 個人事業主（フリーランス）のみであればMAX6.8万円/月 (81.6万円/年)まで掛けられます
※ 小規模企業共済等掛金控除[14] = 小規模企業共済(84万円/年) + iDeCo (27.6万円/年)
　　　　　　　　　　　　　　　 = 111.6万円/年
基礎控除[24]：基礎控除「48万円」を記入します。
[13]から[24]までの計[25]：「173.6万円」を記入します。
※ 計[25] = 社会保険料控除[13] + 小規模企業共済等掛金控除[14] + 基礎控除[24]
　　　　　= 173.6万円
合計[29]：「173.6万円」を記入します。
※ 医療費控除[27]、寄附金控除[28]などがないため

税金の計算

課税される所得金額[30]：「335.4万円」を記入します。
※ 課税される所得金額[30] = (所得金額等)合計[12] – (所得から差し引かれる金額の計算)合計[29]
※ 最終的に算出されるここの金額を調整することで所得税を節税できます。
　株の配当などがあると計算が異なりますが、大まかな流れは変わりません。所得税は累進課税ですので、国税庁の「No.2260 所得税の税率」を参考に節税を実践してみましょう。
※ おすすめのポイントは「1,950,000円から 3,299,000円」までは所得税が約10%（住民税なども考慮すると約20%）なので、ここの金額を「330万円」近くにすると手元の資金を貯めやすく、節税の効果も高いと思います。（個人毎に事情が異なるため税理士の方に確認しましょう。）
所得税及び復興特別所得税の額[45]：「248,409円」を記入します。
※ 国税庁の「No.2260 所得税の税率」を参考に所得税の税率(20%)と控除額(42.75万円)を確認。
※ 上の[30]に対する税額[31] = 課税される所得金額[30] x 20% – 42.75万円 = 24.33万円
※ 再差引所得税額[43] = 24.33万円
※ 復興特別所得税額[44] = 再差引所得税額[43] x 2.1% = 5,109円
※ 所得税及び復興特別所得税の額[45] = 再差引所得税額[43] + 復興特別所得税額[44] = 248,409円
申告納税額[49]：「248,400円」を記入します。
※ 100円未満は切り捨て
※ 源泉徴収されてると確定申告時に納める納税額が変わります。
　この金額を確定申告後にオンラインなどで納付することになります。

その他の控除額
- 専従者給与（控除）額の合計額[57]：専従者に給与を「96万円」を支払っている場合は「96万円」を記入します。
  ※ 夫婦で節税する場合、扶養控除（38万円）より大きな金額を見込める場合は利用しましょう。
- 青色申告特別控除額[58]：青色申告特別控除が利用できる場合は「65万円」を記入します。
  ※ 「青色申告承認申請書」を提出済みで、freee会計などを利用して、ぜひ利用しましょう！

トラブルシューティングとよくある質問への対応

よくある間違いとその対処法

確定申告においてよくある間違いには、以下のようなものがあります。

収入や経費の記載漏れ: 全ての収入や経費を正確に記載することが重要です。記載漏れがあると、税務署からの指摘を受ける可能性があります。
控除の適用ミス: 各控除の適用条件を正しく理解し、適用漏れや誤適用がないように注意します。
書類の不備: 必要な書類が揃っていない場合、申告が受理されないことがあります。提出前に書類の確認を徹底しましょう。

トラブル発生時の対応策

確定申告の際にトラブルが発生した場合、以下の対応策を取ることが考えられます。

税務署への相談: 不明点やトラブルが発生した場合は、税務署に相談することが一番確実です。税務署の窓口や電話相談を活用しましょう。
税理士への相談: 専門的なアドバイスが必要な場合は、税理士に相談することも有効です。税理士は確定申告のプロフェッショナルであり、適切なアドバイスを提供してくれます。

よくある質問と回答集

受講者から寄せられるよくある質問に対する回答をまとめておきます。以下にいくつかの例を示します。

Q: 青色申告と白色申告のどちらが有利ですか？
A: 青色申告は、特別控除や少額減価償却資産特例などのメリットがあります。ただし、複式簿記での記帳が必要です。白色申告は記帳が簡単ですが、税務上のメリットは少ないです。
Q: 経費として認められるものと認められないものの違いは何ですか？
A: 経費として認められるのは、仕事に直接関連する費用です。例えば、交通費、通信費、事務用品費などです。個人的な支出や娯楽費用は経費として認められません。

成功事例の紹介

成功したフリーランスITエンジニアの確定申告事例

実際に成功したフリーランスの確定申告事例を紹介します。これにより、具体的なイメージを持ちやすくなります。

事例1: フリーランスITエンジニアの場合

背景: フリーランスとしてITエンジニア業を営んでおり、年間売上が800万円を超えることもありました。青色申告を選択し、適切に経費を計上することで節税を図っています。
ポイント: 経費として認められる費用を徹底的に記録し、青色申告特別控除を活用しています。また、税理士から最新の税制情報を取得し、適切な申告を行っています。