本籍地以外で戸籍謄本を取得できる！ | 本籍地が名古屋市の戸籍謄本を横浜市で取得
戸籍謄本はお近くの市区町村でも請求（広域交付）できるようになりました！
大事なことなので2回言います。
戸籍謄本はお近くの市区町村でも請求（広域交付）できるようになりました！
2024年（令和6年）3月1日施行の「戸籍法の一部を改正する法律」により、例えば、本籍地が名古屋市の戸籍謄本を、本籍地以外の横浜市で取得することができるようになりました。
※ ただし、一部の戸籍・除籍はコンピュータ化されていない場合を除きますので、ご注意ください。
これは本当に便利な制度ですね。
パスポートなどの取得には戸籍謄本が必要
パスポートや離婚関係の調停手続き、遺産相続手続きにには戸籍謄本が必要です。
2024年2月、久しぶりに海外に行きたいと思いましたがパスポートの期限が切れているため、まずは戸籍謄本を取得しようと思いました。
コンビニでマイナンバーカードを利用して発行しようとしましたが、何度やってもエラー画面になり、取得できませんでした。
同様の操作で住民票は取得できるのに、なぜか戸籍謄本が発行できない状況に困惑しました。
そこで、戸籍謄本を取得するために横浜市の区役所に行きました。
申請書を書いて窓口に提出し、しばらく待った後に窓口の方から「戸籍謄本を発行できません」と言われました。
頭の中が「？？？」となりました。
その理由は、私の本籍地が横浜市ではなく、名古屋市だったからです。
自分自身が横浜市に本籍地があると勝手に思い込んでいたのですが、よくよく思い出してみたら、名古屋市の本籍地を移していなかったことに気づきました。
※ 本籍地がわからない方は、下記の調べ方の解説記事を参考にしてください。
名古屋市はコンビニ交付サービスは行われていない
はじめに、名古屋市はコンビニでの証明書（戸籍謄本）の取得ができる「コンビニ交付サービス」は行われていません。
これについて、市のウェブサイトで行われた質問に対する回答を見つけました。
回答によると、名古屋市ではコンビニエンスストアなどのマルチコピー機を利用して証明書を取得するコンビニ交付サービスは行っていないそうです。このサービスを実施するためには、既存のシステムの改修などが必要であり、予算編成の段階で認められない状況にあるとのことです。
https://voices.city.nagoya.jp/faq/detail.aspx?id=43385
このご時世、戸籍謄本を取得するために新幹線に乗って名古屋まで行かなければならないのかと思い、ネットで調べてみると「郵送でも取得可能」という情報がありました。
そこで、帰り道に郵便局で「定額小為替」を購入しましたが…。
郵送で必要なものを準備するのが手間が大変なため放置してしまいました。
戸籍謄本等の広域交付制度が登場！
しかし、救世主とも言える「広域交付制度」が開始されました。
これは、2024年（令和6年）3月1日施行のこちらの法律により、本籍地以外の市区町村の窓口でも戸籍証明書や除籍証明書を請求することができるようになったのです。
名古屋市に関係なく、日本全国の戸籍謄本を本籍地以外の市区町村の窓口で請求することができるようになりました。そのため、本籍地が名古屋市の戸籍謄本を横浜市の区役所の窓口で取得できるようになったのです。
広域交付制度の特徴は以下の通りです。
本籍地以外でも取得可能
本籍地が遠方にある方でも、お住まいや勤務先の最寄りの市区町村の窓口で戸籍証明書や除籍証明書を請求することができます。
まとめて請求可能
必要な戸籍の本籍地が全国各地にあっても、1か所の市区町村の窓口でまとめて請求することができます。
広域交付で取得できる証明書
戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）、除籍全部事項証明書、除籍謄本、改製原戸籍謄本などです。
請求できる人
本人、配偶者、父母、祖父母などの直系尊属、子、孫などの直系卑属であり、代理人や第三者による請求は対象外です。
本人確認書類の提示
窓口に訪れる場合は、運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなどの顔写真付きの身分証明書の提示が必要です。健康保険証や年金手帳などの顔写真のない身分証明書では請求することはできませんので、ご注意ください。
広域交付制度により、戸籍の取得がスムーズに行えるようになりました。こちらの制度によって、パスポートや離婚関係の調停手続き、遺産相続手続きで戸籍謄本が必要になった時、本籍地が名古屋市の戸籍謄本を最寄りの市区町村の窓口（例えば、横浜市）で取得できるようになったのです。
もし疑問点があれば、最寄りの市区町村の窓口にお問い合わせしてみましょう。
以上が、戸籍謄本の広域交付制度についての情報です。
便利な制度を活用して、スムーズな手続きを行いましょう！
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